最後の最後に再確認!賃貸物件の契約内容

賃貸物件への申込時も、かつてとは大きく変化し、今では手付が利用されていないようです。

申込時の変化

ペットブームが、時代の変化の象徴のようになっていることは、すでに言及したところです。
かつては、オーナーもなかなか許可しなかったのですが、今では、オーナー自ら認めているところもあります。
非常に大きな変化でしょう。
けれども、賃貸物件に関しては、ほかにも変化したものがあります。
おそらく年配の方であれば、賃貸を見学し、気に入ったところがあれば、まずは手付を支払ったのではないでしょうか?
手付とは、予約金のようなものであり、法律でも認められています。
手付があれば、優先的に手続きを進めることができ、早い者勝ちのようでもある賃貸においては、当然のように利用されていました。
しかし、手付は、返戻する必要のないお金であり、不動産屋が収入として計算できるようになっています。
仮に5件の賃貸物件に、それぞれ1万円の手付を支払い、そのうちの1件に入居することになれば、4万円を失うことになります。
これは、非常に不公平のあるものと言えるでしょう。
そこで、今では手付が利用されなくなり、代わりに申込金が利用されています。
これもまた予約金のようなものですが、賃借人が明確な意思表示をしない限り、支払う必要がありません。
また、初期費用に換算され、なおかつ、キャンセルすれば、返戻されるようになります。
手付も、入居が決まれば、初期費用の一部となります、返戻されないものであり、申し込み金とは、大きく異なるでしょう。
これだけでも、賃貸における大きな変化のように思います。
もっとも、こういう流れを踏まえてか、不動産屋でも、かつてのように、とにかく手付を支払った方がいい、ということは、言わなくなっています。
明確な意思表示を促すことが、現在の傾向でもあるようです。
ただし、申込金も、必ず返戻される訳ではないようです。
中には、戻ってこないケースもあります。
その場合、不動産屋から明確な答えをもらうことが重要です。
それでも納得できないようであれば、各種不動産相談センター、あるいは、法律相談センターなどに問い合わせてみることでしょう。
もっとも費用が掛からないのが、役所が主催している無料の各種相談になるでしょう。
あまりにも、悪いケースであれば、然るべき処置を進められるかもしれません。
これは、不動産屋とのトラブルになるでしょうが、そうならにないためにも、信頼性の高い不動産屋を選ぶようにすることが、賃貸物件でも、大事なことになるでしょう。
それには、色々な情報に触れることも大切なことです。